1974-05-14 第72回国会 参議院 外務委員会 第11号
まず、在ベトナム民主共和国及び在ドイツ民主共和国の各日本国大使館についてですが、ベトナム民主共和国は昭和四十八年九月二十一日、ドイツ民主共和国は同年五月十五日にそれぞれ外交関係を設定いたしましたので、外務省設置法第二十四条及び在外公館名称位置給与法第九条に基づきまして昨年十月十九日在外公館増置令で措置されました。
まず、在ベトナム民主共和国及び在ドイツ民主共和国の各日本国大使館についてですが、ベトナム民主共和国は昭和四十八年九月二十一日、ドイツ民主共和国は同年五月十五日にそれぞれ外交関係を設定いたしましたので、外務省設置法第二十四条及び在外公館名称位置給与法第九条に基づきまして昨年十月十九日在外公館増置令で措置されました。
まず、在中華人民共和国日本国大使館の設置につきましては、昨年九月二十九日の日中国交正常化に関する共同声明によって両国は可及的すみやかに大使の交換を行なうことが合意され、これに伴い、政府は、とりあえずの措置として、外務省設置法第二十四条第二項及び在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律第九条の規定に基づきまして同年十二月十六日在外公館増置令を制定し、同月十八日同国に大使館
マラヤ連邦が、去る八月三十一日に独立した次第は、すでに御承知の通りでありますが、同国の独立後、直ちに大使館を開設して外交関係を結ぶことは、同国との善隣友好の実をあげ得るゆえんと考えられたのみならず、米、英、独、仏、オーストラリア、タイ、インドネシア等の各国も遅滞なく大使館を開設するとの情報もありましたので、去る九月六日政令第二百八十二号在外公館増置令をもって緊急に在マラヤ連邦日本国大使館を開設しましたが
マラヤ連邦が、去る八月三十一日に独立した次第は、すでに御承知の通りでありますが、同国の独立後、直ちに大使館を開設して外交関係を結ぶことは、同国との善隣友好の実をあげ得るゆえんと考えられたのみならず、米、英、独、仏、オーストラリア、タイ、インドネシア等の各国も遅滞なく大使館を開設するとの情報もありましたので、去る九月六日政令第二百八十二号在外公館増置令をもって緊急に在マラヤ連邦日本国大使館を開設しましたが
第五は、イスラエルとの外交関係開始につきましては、先方の熱心な要望にこたえ、昨年夏在外公館増置令をもって在イスラエル日本国公使館を在トルコ大使兼轄といたして設置したのでありますが、今般同公使館を法律上正式に設置しようとするものであります。
この在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律案、この説明の第一にヴェトナム、カンボジア、セイロンとイランのことが書いてありまして、その説明によりますと、本年二月彼我間の合意が成立し、わが公使館を至急大使館に昇格せしめる必要があった、こうあるのですが、この昇格は、第五のところにあります在外公館増置令（昭和二十九年八月二十四日政令第二百四十三号）、これによって昇格されたものですか、いかがですか
第五に、イスラエルとの外交関係開始につきましては、先方の熱心な要望に答え、昨夏「在外公館増置令（昭和二十九年八月二十四日政令第二百四十三号）」をもって、在イスラエル日本国公使館（在トルコ大使兼轄）を設置したのでありますが、今般同公使館を法律上正式に設置したいのであります。
五、イスラエルとの外交関係開始につきましては、先方の熱心な要望にこたえ、昨夏在外公館増置令（昭和二十九年八月二十四日政令第二百四十三号）をもって在イスラエル日本国公使館（在トルコ大使兼轄）を設置したのでありますが、今般同公使館を法律上正式に設置したいのであります。
ということは、法案を提出するという一応義務と解釈いたしておりまして、これが否決になり或いは修正議決になりました際にはもとよりその通りでありますが、審議未了等で、いわゆる流れました際には、増置令は有効であり、その次の国会に史に法律改正の手続をとる、こういうふうに解釈をいたしております。
○内村清次君 そうしますと、これは大臣がどうお考えになつていらつしやるかわかりませんけれども、事務当局といたしましても、今日は御承知のごとくこの臨時国会も非常に政局が大きく揺れておるという場合であり、この法律案が今国会中に成立しなかつたという場合のときには、この法律案が審議未了になつた場合のときにおいては、自衛隊法第十三条第二項によつて制定せられた管区隊増置令、この政令の効力というものは一体どうなつて
○説明員（増原恵吉君） 政府の解釈といたしましては、その場合もやはり増置令は有効でありまして、次の国会に法律改正の措置をとるというふうに考えております。
さきの国会において陸上自衛官二万人の増員が認められ、これを基礎として二管区隊を増置し、北海道及び東北方面の陸上自衛隊の防衛警備力の充実強化を図る計画であつたが、増置する管区隊の具体的配置場所等については、種々研究の結果、去る八月に至り漸く決定することができる運びとなつたのであるが、当時たまたま国会閉会中であつたので、政府は自衛隊法第十三条第二項前段の規定に基き、管区隊増置令を以て二管区隊を増置し、これらの
当時たまたま国会閉会中でありましたので、政府は自衛隊法第十三条第二項前段の規定に基き管区隊増置令を以て二管区隊を増置し、これらの名称並びに管区総監部の名称及び所在地を定めた次第であります。これらの管区隊については、自衛隊法第十三条第二項後段の規定により、政府は次の国会で自衛隊法を改正する措置をとらなければならないことになつております。
かかる情勢の好転下におきまして、いつまでも我が公使館の開設を見送つておりますことは、国際礼譲にも甚だしく反することが憂慮せられ、時期としては今夏開設するのが適当と認められましたので、当時国会閉会中でもありました関係上、法制上在イスラエル日本国公使館を設置するため外務省設置法第二十四条第二項及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律第九条の規定に基きまして、在外公館増置令を以て在イスラエル日本国公使館
当時たまたま国会閉会中でありましたので、政府は、自衛隊法第十三条第二項前段の規定に基き管区隊増置令をもつて二管区隊を増置し、これらの名称並びに管区総監部の名称及び所在地を定めた次第であります。これらの管区隊については自衛隊法第十三条第二項後段の規定により政府は、次の国会で自衛隊法を改正する措置をとらねばならないことになつております。
北海道方面におきましては、米駐留軍の撤退に即応いたしまして、北部方面隊に、第五管区隊及び方面直轄部隊を増置することにすると同時に、東北地方に第六管区隊を新設するための管区隊増置令、これは政令でありまするが、これを制定いたしました。現在は八月二十日を目途といたしまして富士学校及び高射学校を新設して、これに伴つて普通科学校及び特科学校を廃止するよう準備中であります。
第三条につきましては、日本政府在外事務所設置法（昭和二十五年法律第百五号）に基いて、講和条約発効前三十の在外事務所が設置され、さらに昨年八月、日本政府在外事務所増置令（昭和二十七年政令第三百六十一号）によりマニラに在外事務所が増設せられたのでありますが、マニラを除きこれら在外事務所の所在地には、講和発効後それぞれわが国の大、公使館あるいは総領事館、領事館が設置され、従来の在外事務所の所掌事務であつた
第三条につきましては、日本政府在外事務所設置法（昭和二十五年法律第百五号）に基いて、講和条約発効前三十の在外事務所が設置され、更に昨年八月日本政府在外事務所増置令（昭和二十七年政令第三百六十一号）によりマニラに在外事務所が増設せられたのでありますが、マニラを除きこれら在外事務所の所在地には、講和発効後それぞれ我が国の大、公使館或いは総領事館、領事館が設置され、従来の在外事務所の所掌事務であつた事項は
第三条につきましては、日本政府在外事務所設置法に基いて、講和条約発効前三十の在外事務所が設置され、火らに昨年八月日本政府在外事務所増置令によりマニラに在外事務所が増設せられたのでありますが、マニラを除き、これら在外事務所の所在地には、講和発効後それぞれわが国の大、公債館あるいは総領事館、領事館が設置され、従来の在外事務所の所掌事務であつた事項は、すべてこれらの在外公館が処理しておる次第であります、従
交渉により、七在外公館、すなわち在中華民国日本国大使館、在ジヤカルタ、在ラングーン、在ヘルシンキ、在ロンドン、在プレトリアの各日本国領事館及び在リマ日本国領事館を増置する必要が生じましたので、右の法律が制定せられましたときに説明申し上げました通り、国会閉会中または特に緊急を要する場合であれば、政令により在外公館を増置することができるように外務省設置法第三十四条第二項に規定してありますので、在外公館増置令
その後相手国との交渉により七在外公館即ち在中華民国日本国大使館、在ジャカルタ、在ラングーン、在ヘルシンキ、在ロンドン、在プレトリアの各日本国総領事館及び在りマ日本国領事館を増置する必要が生じましたので、外務省設置法第二十四条第二項の規定により、在外公館増置令を以て、これら在外公館が増置せられました。
相手国との交渉により、七在外公館、即ち在中華民国日本国大使館、在ジヤカルタ、在ラングーン、在ヘルシンキ、在ロンドン、在プレトリアの各日本国総領事館及び在リマ日本国領事館を増置する必要が生じましたので、右の法律が制定せられましたときに説明申上げました通り、国会閉会中又は特に緊急を要する場合であれば政令により在外公館を増置することができるように外務省設置法第二十四条第二項に規定してありますので、在外公館増置令